（嘉田滋賀県知事）衆院選:子ども１人に年３１万円 未来が政策要綱、小沢氏役職なし｛毎日新聞｝

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（嘉田滋賀県知事）衆院選:子ども１人に年３１万円　未来が政策要綱、小沢氏役職なし
毎日新聞　2012年11月29日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20121129ddf001010002000c.html
◇全文引用

（１）

　日本（にっぽん）未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は２９日、次期衆院選の 政策要綱に、中学卒業まで子ども１人当たり年間３１万２０００円の手当を支給することなどを盛り込む方針を明らかにした。また、未来に合流する国民の生活 が第一の森ゆうこ参院幹事長を副代表に起用する一方、小沢一郎代表については役員に起用しない方針を示した。未来の政策要綱の多くが生活と一致しており、 小沢氏の影響が改めて浮き彫りになった。
　手当は、現金支給と利用目的を育児に限定した「子育て応援券」（バウチャー）を併用する見通しで、割合については今後検討する。財源については、特別会計の見直しや行財政改革などで捻出するという。
　原発政策では、東京電力を破綻処理し、国が損害賠償などに対応することや、高速増殖原型炉もんじゅ（福 井県敦賀市）と六ケ所再処理工場（青森県）の廃止、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）などの新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる 「卒原発プログラム」の策定などを盛り込んだ。
　このほか、消費増税法の凍結▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対▽税を財源とした 最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度の一元化▽食料自給率５０％を目指す−−など、主要政策の多くが生活と共通した。嘉田氏は「生活の政策は 私も全体として合意していた。そこに『卒原発』や子育て政策を追加した」と政策の重複を認めた。小沢氏の処遇については「表には出ていただかない方針で進 めたい。本人もその意思をお持ちだ」と話した。
　一方、嘉田氏は滋賀県内での候補者擁立について、「希望があり、資格があれば出さない訳ではないが、可 能性は大きくない」との認識を示した。また、みんなの党（渡辺喜美代表）との選挙協力については「何らかの連携をしようというのはあるが、決まっていな い」と述べるにとどめた。【杉本修作、加藤明子】
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　◇日本未来の党政策要綱骨子◇

・卒原発
東京電力は破綻処理▽もんじゅと六ケ所再処理工場の廃止、原発新増設の禁止
・活子ども・女性
子ども１人当たり年間３１万２０００円を中学卒業まで支給、一部は「子育て応援券」に▽いじめ撲滅に向け小・中学生への「心の教育」実施
・守暮らし

（２）

戸別所得補償などによる農林漁業の活性化で雇用創出▽税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築で年金制度を一元化
・脱増税
特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革で財源捻出
・制官僚
天下り全面禁止と政府関係法人の廃止▽国の補助金と政策経費は原則地方に交付▽国の地方支分部局を広域連合へ移譲
・誇外交
ＴＰＰ交渉参加反対▽自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）は積極的に推進